取得時効（民法第162条）と消滅時効（民法第167条）

取得時効とは（民法第162条）

２０年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得することができることを言います。また、占有の開始時に善意無過失であった時は１０年間で足りるとされます。

消滅時効とは（民法第167条）

債権については１０年間、それ以外の財産権（ただし所有権を除く）については２０年間の時効期間が経過すると消滅することを言います。

短期消滅時効（時効が上記年数より短い権利）

１年間

• 売主の担保責任
• 遺留分減殺請求権
• 月単位以下の期間で定めた使用人の給料に関する債権
• 大工・左官・演芸人等の賃金に関する債権
• 旅館、料理店、キャバレー、レンタルビデオ、運送等の料金に関する請求権
• 運送取扱人の責任

２年間

• 離婚による財産分与請求債権
• 詐害行為取消権
• 労働者の賃金（退職手当を除く）・災害補償その他の請求権
• 弁護士・公証人の職務に関する債権、生産者・卸売または小売商人の売掛債権

３年間

• 交通事故などの不法行為に基づく損害賠償請求権
• 医師・助産師・薬剤師、技師・棟梁・請負人の報酬に関する債権
• 為替手形の所持人から引受人に対する請求権
• 約束手形の所持人から振出人に対する請求権

５年間

• 商事債権
• 年金・恩給・扶助料・地代・利息・賃借料に関する債権
• 相続回復請求権
• 労働者の退職手当に関する請求権

時効の中断

例えば、AさんがBさんにお金を貸しており、Bさんが１０年間まったく返済せずに時効を主張すれば、BさんはAさんにお金を返さなくてもよくなります。ただし、BさんがAさんに返済猶予の申し入れや分割返済の申し入れを行った場合、その時点で１０年間の時効のカウントが振り出しに戻ります。これを、「時効の中断」と言います。つまり、BさんがAさんに対する債務の存在を「承認」したということが、時効の中断事由に当たるということです。この「承認」による時効の中断の場合、時効成立後でも有効だと考えられますので、注意が必要です！

内容証明郵便等をうまく活用しましょう！