親族がいる場合の生活保護申請

西村麗王税理士事務所

生活保護の受給要件

生活保護とは

憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(生存権)に基づく制度です。

生活保護の受給要件

  • 補足性の原理
  • 資産(預貯金・生命保険・不動産等)、能力、他の法律による扶助等、あらゆるものを生活に活用してもなお、その世帯の収入合計が必要最低限の収入に満たないことが受給要件です。

  • 親族がいる場合
  • 民法第877条は、「直系血族及び兄弟姉妹(一定の場合は3親等内の親族)は、互いに扶養をする義務がある」と規定していますが、親族がいるからといって生活保護が受給できないわけではありません。(つまり、親族がいないことは受給要件となっていません)

  • 扶養照会
  • ただし親族がいる場合、「扶養照会」という書類が扶養義務者に送付されますので、「アイツに頼むのは嫌だ」は通らないです。例えば、何年も連絡のとっていない親や、子がいる場合の別れた夫にもこの「扶養照会」が送られます。一方、親族の側は、民法上の話は別にして、「アイツに援助するのは嫌だ」で通ることになります。

資産や能力の判断については、個々に福祉事務所が調査又は相談に応じる形で運用されています。

なお、生活保護法と税法の間に整合性がないという指摘があります。租税法における課税最低限も生存権に基づく理論だと思いますが、例えば、所得税法の基礎控除は年間たったの38万円です!

戻る

今すぐお問い合わせ

ページトップへ

Contents